2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
ところが、これ標準運送約款改正というのは、どちらかというと運送事業者の方は大変有り難いんですけど、それは荷主がオーケーしないと結局何も動かないということで、一昨年の秋の臨時国会だったと思いますけど、議員立法で、荷主を含めた、関係省庁もですね、たしか経済産業省、農林水産省、厚生労働省も法改正の中の枠組みに入って、そうしたことをしっかりと、本来だったら、何というか、機能化させていくという、そういう画期的
ところが、これ標準運送約款改正というのは、どちらかというと運送事業者の方は大変有り難いんですけど、それは荷主がオーケーしないと結局何も動かないということで、一昨年の秋の臨時国会だったと思いますけど、議員立法で、荷主を含めた、関係省庁もですね、たしか経済産業省、農林水産省、厚生労働省も法改正の中の枠組みに入って、そうしたことをしっかりと、本来だったら、何というか、機能化させていくという、そういう画期的
今後も引き続き、全国各地のセミナー等において荷主企業などに対し説明を行い、協力要請を行いますほか、ホワイト物流推進運動においても、運賃と料金の別建て契約を荷主企業に呼びかける事項として盛り込むなど、積極的に周知活動を進めることを始め、約款改正の趣旨について荷主の理解が更に広く進むよう、関係省庁と連携して荷主に対する働きかけをしっかりと行ってまいります。
まず、この改正の実効性を確保するためには、約款改正の趣旨について荷主の理解を得ることが大変重要であるというふうに考えておりまして、これまで経産省及び農水省の協力を得まして、関係する荷主団体及び企業、計千か所に協力依頼書及び改正概要リーフレットを送付、また、運輸局等におきまして幅広く荷主団体及び企業に対し説明し協力を要請、また、下請・荷主適正取引推進ガイドラインを改訂いたしまして、各都道府県に設けた協議会
国交省といたしましては、サービスに見合った対価を収受できる環境を整えるため、運送の対価であります運賃と運送以外の役務の対価であります料金の範囲を明確化いたしまして、別建てで収受できる環境を整備すること等を内容とした約款改正を昨年十一月に行ったところでありますけれども、改正の趣旨について理解が進むよう、発注者としての運送事業者及び荷主の両方に対して、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております
国土交通省といたしましては、約款改正の趣旨について荷主の理解が進むよう、昨年秋以降、経産省、農水省の協力も得まして、関係する荷主団体及び企業約千か所に協力依頼書及び改正概要リーフレットを送付いたしますとともに、中央レベル、地方レベルの両方で、幅広く荷主団体、企業に対し説明し協力を要請するなど、両省庁と連携もしながら積極的に周知活動に取り組んでいるところでございます。
まず、確認したいと思いますが、民法の定型約款、改正法の五百四十八条以下ですか、この規定は、事業者間の取引やあるいは労働契約などには適用がないというか、定型約款には該当しないという理解でよろしいですね。 なおかつ、なぜそういうふうに読めるんでしょうか。説明してください。
そして二点目は、約款改正によって対応するということになりますと、これは各行によってばらばらになるのではないか、あるいは事件の案件によって補償の程度がばらばらになるのではないか。そういう懸念を抱かざるを得ないわけですが、そこはいかがでしょうか。
簡易生命保険の関係でございますけれども、簡易生命保険法八十六条「保険約款改正の効力」という規定がございまして、その第一項におきまして、「保険約款の改正は、既に存する保険契約に対してその効力を及ぼさない。」という原則が書いてございます。
ところで、契約約款というのがございますけれども、この約款改正の権限はどちらにあるんでしょうか。
そして、約款改正に導いていくというようなことを、ぜひその指導力を発揮していただきたいんですが、いかがでしょうか。
そのため、ＪＡＳＲＡＣにおきましては、ことしの四月に、作詞家、作曲家、音楽出版者、弁護士によりまして構成されます信託約款改正委員会を設置いたしまして、権利者の選択の自由を確保することと、管理事務を適切かつ合理的に運用することの両面から検討を行っておりまして、その観点から、権利者の選択権の具体的内容につきまして検討が進められております。文化庁としても、その検討を見守ってまいりたいと考えております。
その後、特に近年になりまして、金融の自由化が急速に進んでおる、それから人口の高齢化と長寿社会への対応の必要性という観点から、毎年度積極的に制度改善に取り組んでおりまして、法律改正、約款改正、今回提出しております改正案も七年連続の法案をお願いいたしておるという次第でございます。
例えば、キャッチホンは非認可でございますが、料金設定以来二十年して初めてだ、転送電話も八年後に初めて実現した、こんなこともございますが、ただ、おっしゃるとおり、できるだけ非認可の範囲については各般の事情を判断しながらやりたいということで、現在一件という御指摘がございましたが、ＮＴＴ、ＫＤＤの事業体については既に幾つかの料金を非認可にする旨の通知は行っておるところでございまして、いずれ近いうちに約款改正
しかし、私ども、約款改正を行う際に、従来から表現についてできるだけわかりやすくするように努力してまいった次第でございますし、これからも約款の内容につきましてさらにいろいろと工夫を凝らしてまいりたいと思っている次第でございます。
ただ、今回の約款改正に至った背景から見ましても、改正約款の趣旨に沿って解約を認めていくよう指導してまいるということで御理解をいただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君） 先生御指摘の約款改正につきましては、三月からもうすでに実施をしておるわけでございますが、従来の約款の解約制限条項を改めまして、解約は消費者の申し出によりまして自由にできるということにしておるわけでございます。したがいまして、先生の御懸念の点は相当解消されておるんではないかと私どもは確信をしております。
○政府委員（小長啓一君） これは契約上の問題でございますので、その新しい改正約款の中でそういうことを具体的に書き込むことは非常に問題でございますけれども、今回の約款改正に至った背景からいたしましても、改正約款の趣旨に沿いまして解約を認めていくよう指導してまいりたいと考えております。
業界は、この答申を受けまして、解約の自由化、役務表示の適正化等を盛り込みました約款改正を行いまして、今春から実施をされておるわけでございます。通産省といたしましては、今後ともこの約款の遵守状況等につきまして厳しく監視をいたしまして、そしてまた指導をしてまいる所存でございます。
業界は、この答申を受けまして、解約の自由化、役務表示の適正化等を盛り込んだ約款改正を行い、今春から実施しているところであります。今後ともこの約款の遵守状況等につきまして厳しく監視し、また指導してまいる所存であります。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣竹下登君登壇〕
これはどういう事故が起きましても、一応の、一定の限度までは旅行者が満足できるように、旅行業者の手配の過失でなくて、主催旅行するということに伴ってそういう責任を持って、持つことにしてお客様に安心してもらおうと、これが主催旅行の約款改正の重要なポイントにいましているわけでございます。
それから、手配の不確実につきましては、今回の約款改正を通じて、旅行の契約当事者の責任をより明確にすることと同時に、旅行業務取扱主任者の職務の中にそういったものの手配を確実にチェックするということを加えて、いいかげんな契約をさせないように、そういう体制づくりを旅行業者自身の方も内部的にさせていきたいと思っております。
それで、この約款改正の方向といたしましては、一つは、今回法律改正で提案さしていただきました主催旅行、これと、その他のタイプであります手配旅行と、これは契約の内容も違う、責任のあり方も違うということにかんがみまして、従来これが一本であったものを約款は二つに分ける、それぞれの契約の内容に応じて約款は二つに分けるということがまず基本でございます。
○永末政府委員 二度にわたります約款改正、それから通達等につきましては、本省としては郵政局まで徹底させているつもりでございます。ただ、無集配局の問題でございますが、郵政局がどういうふうな処置をしているかということはいまはっきりといたしませんので、御了承願いたいと思います。